事前要件の整理
事業内容、出資者、資本金、所在地、採用計画などを確認し、設立手続きに必要な前提を整理します。
サービス概要
実際の事業運営を見据えた準備
中国の会社設立では、単に営業許可証を取得するだけでなく、予定する取引、発票の発行、従業員雇用、資金の受け払いを見据えた設計が必要です。当社は上海を拠点に、会社設立前の確認から登記申請、設立後の初期対応まで、各段階の実務を分かりやすくご案内します。
- 中国で販売、コンサルティング、貿易などを始めたい企業
- 現地法人化を検討している駐在員事務所・事業チーム
- 会社形態や出資構成を事前に整理したい外国人投資家
- 設立後の記帳・税務・銀行口座までまとめて相談したい方
対応内容
サポート内容
状況を確認し、必要な項目と進め方を個別に整理します。
商号・事業範囲
予定する取引と許認可の有無を踏まえ、商号候補や事業範囲の考え方をご案内します。
登記申請サポート
必要書類の一覧化、書式確認、提出準備、申請後の進捗確認を支援します。
設立後の初期対応
印章、税務、記帳、銀行口座など、営業開始に向けて必要となる手続きを整理します。
ご利用の流れ
ご相談から実務対応までの流れ
手続きや確認事項は案件ごとに異なるため、各段階で必要な内容をご案内します。
- 01
初回ヒアリング
事業内容、出資者、対象地域、取引予定を確認します。
- 02
設立条件の整理
会社形態、資本金、事業範囲、登記住所を検討します。
- 03
書類準備
出資者資料や申請書類を確認し、提出準備を進めます。
- 04
登記申請
所管当局への申請と、必要に応じた追加確認を支援します。
- 05
設立後対応
税務・記帳・銀行口座など次の実務へつなげます。
重要な確認事項
事前に確認しておきたい点
- 必要書類や審査内容は、出資者の属性、事業内容、設立地域により異なります。
- 一部の業種では、会社登記とは別に許認可や届出が必要となる場合があります。
- 資本金、事業範囲、登記住所は、設立後の運営を見据えて検討することが大切です。
- 審査結果や処理期間は所管当局、銀行その他の関係機関の判断と実務状況に左右されます。
日本側の準備
日本の親会社が準備する証明書類
日本法人が出資者となって中国に現地法人を設立する場合、中国側の申請だけでなく、日本側で用意する証明書類の準備が実務上の起点になります。ここでつまずくと、中国側の手続きに入る前の段階で日程が後ろ倒しになります。
親会社の登記事項証明書
法務局で取得する会社全部事項証明書（登記簿謄本）が、出資者の存在を示す基礎資料になります。発行からの経過日数に制限が設けられることがあるため、取得時期は中国側の申請時期に合わせて調整します。
認証手続き
日本で発行された書類は、そのままでは中国側の窓口で受理されません。公証および外務省の証明（アポスティーユまたは領事認証）を経る必要があり、案件によって求められる経路が異なります。どの経路が必要かを事前に確認します。
中国語訳の準備
提出書類には中国語訳が必要です。社名、住所、役員氏名の表記は、登記後の銀行口座開設や税務登記にも引き継がれるため、最初の段階で表記を統一しておきます。
出資者が個人の場合
日本の個人が出資者となる場合は、旅券の写しなどの本人確認資料について同様の認証が求められます。法人が出資する場合と必要書類が異なるため、出資構成を決めた段階で整理します。
当社では、日本側で取得が必要な書類とその取得順序を最初にご案内し、中国側の申請準備と並行して進められるよう調整します。最終的に必要となる書類と受理の可否は、主管部門および案件の内容により判断されます。
よくあるご質問
よくある質問
実務でよく確認される質問への回答です。具体的な条件は株主構成、事業範囲、登記住所、許認可、税務設定を確認します。
外国人や海外企業は中国で会社を設立できますか？
業種や投資制限などの条件を満たす場合、外国人または海外企業が出資する会社の設立が可能です。具体的な可否や必要手続きは、出資者と事業内容を確認したうえで判断します。
中国に渡航せずに準備を進められますか？
書類準備や事前確認の多くは遠隔でも進められますが、本人確認、署名、銀行手続きなどで来訪や追加対応が必要となることがあります。
資本金はいくら必要ですか？
必要額は業種、事業規模、地域の要件、将来の資金計画によって異なります。形式的な数字だけでなく、実際の運営資金との整合性を確認します。
会社設立後すぐに営業できますか？
営業許可証の取得後も、印章、税務、記帳、銀行口座、必要な許認可などの初期対応が残る場合があります。事業開始条件を個別に確認する必要があります。
設立までの日数はどのくらいですか？
書類の準備状況、事業内容、所管当局の審査、追加資料の有無によって変わります。内容を確認後、一般的な進行目安をご案内します。
中国での事業手続きを日本語でご相談ください
事業内容と現在の状況を伺い、必要な確認事項と対応範囲をご案内します。
上海会社設立の準備ポイント
実務上、多くのお客様が最初に確認するポイントは、事業範囲、登記住所、銀行口座、税務設定です。