ガイド年度報告・確定申告

年度報告・確定申告を確認するためのチェックリスト

外商投資企業の年次対応には複数の義務があり、一つの手続きだけで済むものではありません。

準備チェックリスト
全8章
外資系企業向け

このチェックリストでは、準備する記録、互いに置き換えられない期限、そして会社に従業員、許認可、貿易活動、登記情報の変更がある場合にのみ該当する確認事項を扱います。

押さえておきたい点

期限は一つではありません

企業年次報告と企業所得税の年度確定申告は、期間の異なる別々の義務です。年度末の財務会計報告と監査は、年次対応の中でも別の項目です。

年次のチェックリストから始める

まず、完全な会計記録、企業年次報告の情報、企業所得税の年度確定申告、正確な会社情報から始めます。そのうえで、雇用、許認可、税関、情報の更新に関する事項のうち、会社に該当するものを特定します。外商投資企業は、関連する外商投資の年次報告の情報もあわせて準備する必要があります。

記録の種類ごとに担当者を決めて資料を集め、正確さを確認し、提出の責任者を確認します。提出したものと未完了のものを記録しておきます。準備は申告の前に行います。このページはその準備のための一覧であり、年度報告・確定申告の業務委託の内容を説明するものではありません。

基本の確認と条件付きの確認

基本の事項は、年次のサイクルそのものに該当します。条件付きの事項は、会社が実際にどのように事業を行ったかによって異なります。すべての会社に同じ一覧を当てはめるのではなく、該当しない事項はファイルから外します。

基本の準備

会計記録と財務データを最新の状態にする
前年度の企業年次報告を準備する
外商投資の年次報告の情報を準備する
企業所得税の年度確定申告を準備する
会社の登記情報が正確かどうかを確認する

条件付きの確認

従業員がいる場合：給与、個人所得税の源泉徴収、社会保険を照合する
規制対象の事業活動がある場合：実際に保有している許可・承認を確認する
国際取引がある場合：該当する税関と貿易に関する報告を確認する
出資者や実質的支配者に変更がある場合：別に定められた更新のルールを確認する
年度中のその他の会社の変更

会計記録と財務情報

年次のサイクルは、完全な会計記録と財務情報を前提としています。年度末の数字は、報告や税務の作業に使う前に、基礎となる記録と照合してください。差異を説明・修正できるよう、裏付けとなる情報を整理しておきます。

企業所得税の年度確定申告では、適用される税制に基づき、財務諸表と関連する情報が必要となる場合があります。年度末の財務会計報告と監査は、中華人民共和国会社法に基づく別の手続きです。YOUYIは、監査人との間の資料準備と手続きの取りまとめを行います。

これらの記録の元になるのは毎月の記帳です。ここでは改めて説明しません。毎月のファイルが不完全な場合、年次の準備はその不足から始まることになります。毎月の業務の流れは会計・税務申告ガイドで説明しており、毎月の記帳・申告をYOUYIに任せる場合は会計・税務申告をご覧ください。

企業年次報告

会社は、前年度の企業年次報告を国家企業信用情報公示システムを通じて提出します。報告期間は一般に1月1日から6月30日までです。提出前に、その年の公式の申告通知を確認してください。

会社の記録に基づいて報告を準備し、提出前に情報を確認します。誰が提出するかを確認し、提出の記録を保管します。企業年次報告と年度の税務上の確定申告は、基礎となる財務情報の一部が重なることがあっても、別々の義務です。

外商投資の年次報告の情報

外商投資企業は、年次報告のシステムを通じて外商投資に関する年次情報も報告します。現在の「多報合一」の仕組みでは、関連する外商投資の情報と、対内直接投資（FDI）の残高・持分に関する情報が統合されています。

報告のこの部分のために準備した情報が、会社の出資と財務の記録と一致しているかを確認します。これは概括的な準備の確認であり、個別の取引から生じる外貨管理上の事項の確認に代わるものではありません。

企業所得税の年度確定申告

居住者企業は一般に、課税年度の終了後5か月以内に企業所得税の年度確定申告を行います。暦年を事業年度とする会社の場合、通常は5月末にあたります。

この期間は、6月30日までの年次報告の期間とは異なります。整った年度末の会計記録から始め、税額の計算に必要な裏付けとなる情報を特定します。2つの申告で数字を共有することはありますが、同じ提出ではありません。

企業年次報告：一般に1月1日から6月30日まで
企業所得税の年度確定申告：一般に課税年度の終了後5か月以内

暦年を事業年度とする会社では、税務の期限は通常5月末
それぞれの期限の前に、各ファイルを準備する

変更、人員、許認可、貿易

年度中の会社の変更

会社情報の更新は、年度報告・確定申告の時期に限りません。株主、出資、法定代表者、登記住所、事業範囲、その他の登記事項の変更には、変更が生じた時点で対応が必要となる場合があります。すべてが同じ手続きに従うわけではありません。現在の記録を年度中に合意した変更と比較し、未解決のものを特定してください。更新の手続きについては会社の変更登記をご覧ください。

実質的支配者の情報

実質的支配者の届出は、毎年の定期的な報告とは別のものです。対象となる事業者は一般に、設立時に初回の届出を行います。実質的支配者の情報が変わった場合、または該当する免除の対象でなくなった場合は、一般に30日以内に更新の届出が必要です。必要な更新を次の年次報告の時期まで先延ばしにせず、また、変更がないのに毎年新たな届出が必要だと考えないでください。

従業員がいる場合の雇用の記録

雇用主は、年度末の準備の一環として、給与、個人所得税の源泉徴収、関連する社会保険の記録を照合してください。給与計算と会計を担当する人が使う記録が一致しているかを確認します。これらの確認は、会社の雇用の状況によって異なります。すべての外商投資企業に従業員がいることや、同じ給与計算上の義務があることを示すものではありません。

許認可と国際取引

規制対象の事業活動については、会社が実際に保有している許可・承認を確認します。すべての許可が毎年更新されるとは考えずに、有効期限、更新、報告の要件を確認してください。輸入、輸出、税関の規制対象の事業活動を行う会社は、該当する税関、貿易、関連する報告の事項を確認します。これらの条件付きの確認事項は見える状態にしておき、該当しないものは外します。

よくある漏れと申告の引継ぎ

以下は準備の不備です。ファイルの取りまとめが遅れた場合や、一つの期限をすべての事項に当てはめた場合に表れます。

報告の情報が現在の会社の記録と一致していない
出資、住所、法定代表者の変更が未解決のままになっている
税務の確定申告を始める時点で、会計記録が不完全である
雇用、許認可、税関の事項を忘れている
年度報告・確定申告を、期限が一つの一度の提出として扱っている

引継ぎに向けて、会計記録、財務諸表、申告の履歴、会社情報、年次報告のデータ、変更の概要を集めます。条件付きの事項については、裏付けとなる記録を加えます。作業を始める前に、不足している情報に印を付け、担当者を決めます。

このチェックリストに答えられたら、YOUYIが年度報告と確定申告の準備から提出手続きまで、合意した範囲で対応します。対応範囲とお見積もりは年度報告・確定申告のページをご覧ください。

年次のチェックリストについてよくあるご質問

年度報告・確定申告は、期限が一つの一度の申告ですか。

いいえ。企業年次報告と企業所得税の年度確定申告は、別々の義務です。会社は一般に、前年度の企業年次報告を国家企業信用情報公示システムを通じて1月1日から6月30日までに提出します。居住者企業は一般に、課税年度の終了後5か月以内に企業所得税の年度確定申告を行います。提出前に、その年の公式の通知を確認してください。

財務会計報告と監査は、年次対応の中でどのような位置付けですか。

中華人民共和国会社法は、年度末の財務会計報告と、法律に従った監査について定めています。これらは企業年次報告や企業所得税の年度確定申告とは別の手続きです。YOUYIは、貴社に必要な年次対応の手続きの取りまとめをお手伝いします。

一部の会社にのみ該当する年次の確認事項は何ですか。

会社が従業員を雇用している場合は、給与、個人所得税の源泉徴収、社会保険の記録を照合します。規制対象の事業活動がある場合は、すべての許可が毎年更新されるとは考えずに、有効期限や更新を含め、関連する許可・承認を確認します。国際取引を行う場合は、該当する税関と貿易に関する報告を確認します。出資者や実質的支配者の情報が変わった場合は、別に定められた更新の要件を確認します。

実質的支配者の届出は毎年新たに必要ですか。

いいえ。実質的支配者の届出は、年次報告とは別のものです。対象となる事業者は一般に、設立時に初回の届出を行います。実質的支配者の情報が変わった場合、または該当する免除の対象でなくなった場合は、一般に30日以内に更新の届出が必要です。必要な更新を次の年次報告の時期まで先延ばしにしないでください。

会社の登記事項の変更は、いつ更新すべきですか。

年次報告の時期に限らず、変更が生じた時点です。株主、出資、法定代表者、登記住所、事業範囲、その他の登記事項の変更には、その時点で対応が必要となる場合があり、すべてが同じ手続きに従うわけではありません。